暗号資産と仮想通貨の違いとは？仕組みや注意点もわかりやすく解説

最近、仮想通貨のほかに暗号資産というワードを目にすることがありますが、「暗号資産と仮想通貨は何が違うの？」と疑問に思った方もいらっしゃるでしょう。

結論からいうと、もともと「仮想通貨」という呼び方をされていましたが、資金決済法の改正により、法令上、呼称変更して呼ばれるようになったのが「暗号資産」です。

本記事では、暗号資産と仮想通貨の違いや仕組み、取引をする際の注意点などを初心者にもわかりやすく説明します。

暗号資産（仮想通貨）とは

そもそも暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、紙幣や硬貨のような実体を持たず、データだけで存在しています。

「資金決済に関する法律」において、暗号資産（仮想通貨）は次の性質をもつものと定義されています。

1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
2. 電子的に記録され、移転できる
3. 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

参照：暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？｜日本銀行

買う・貯める・増やす、使うといった取引（＝トランザクション）をすべてインターネット上で行えることが暗号資産（仮想通貨）の特徴です。

＞＞関連記事：【初心者向け】仮想通貨とは？基礎知識や種類、始め方をやさしく解説

暗号資産（仮想通貨）の仕組み

暗号資産（仮想通貨）は「ブロックチェーン」という技術により、過去のデータを書き換えにくく、かつ書き換えられても修復できる仕組みになっています。

ブロックチェーンとは、暗号資産（仮想通貨）の取引を記録する台帳のようなもので、取引データを一定数の「ブロック単位」に分けて鎖（チェーン）のようにつないで情報を記録していく仕組みです。

ひとつ書き換えるためには膨大なデータを書き換える必要があるため、改ざんしにくいのが特徴です。また、不特定多数の人が処理状況などを相互監視する環境になっているため、透明性や安全性も兼ね備えています。

もっと詳しく知りたい方は、下記の関連記事をご覧ください。

＞＞関連記事：仮想通貨の仕組みとは？始め方やセキュリティ対策も解説

暗号資産と仮想通貨の違いは？

結論からいうと、「暗号資産」と「仮想通貨」に大きな違いはありません。

もともとは「仮想通貨」という呼び方をされていましたが、資金決済法の改正（令和2年5月1日施行）により、法令上、「暗号資産」へ呼称変更されました。（金融庁）

変更の理由として、仮想通貨の「通貨」という名称が、日本円などの通貨と混同されかねないことが挙げられるようです。

両者に違いがあるとすれば、「暗号資産」のほうが、インターネット上でやりとりできる、財産的価値を持つすべてのものを指すため、「通貨」に限らず、より広義の言葉といえるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）取引をする際の注意点

読者のなかには、実際に暗号資産（仮想通貨）の取引を始めてみたいと思っている人もいるかもしれません。

そこで、取引を始める前に知っておくべき注意点を3つ説明します。

それぞれ説明します。

価格の変動（ボラティリティ）が大きい

1つ目の注意点は、価格の変動（ボラティリティ）が大きいことです。

暗号資産（仮想通貨）は、利用者の需給バランスや、システムの異常といった通貨の価値を損なう事態などさまざまな要因によって、暗号資産（仮想通貨）の価格が大きく変動する可能性があります。

価格変動が大きいことは、それだけ価格が上がる可能性がある一方で、暗号資産（仮想通貨）の価格が急落し、損をする可能性もあることを把握しておく必要があるでしょう。

国による価値の保証がない

また、国による価値の保証がないことも注意すべき点です。

暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。

つまり、それぞれの国や地域の経済状況の影響を受けにくいというメリットがある一方で、システムの崩壊など暗号資産（仮想通貨）の価値を大きく損なう事態が生じても、それぞれの国や地域は価値を保証してくれないということです。

デジタル犯罪によるリスク

暗号資産（仮想通貨）は、実体がない通貨なので物理的に奪われることはありませんが、ハッキングのようなデジタル犯罪に巻き込まれるリスクも注意しなければなりません。

しかし、ハッキングを受けるのは取引所であり、暗号資産（仮想通貨）そのものではないことから、セキュリティ対策が整っている取引所を選ぶことでリスクを抑えることが可能です。

＞＞関連記事：「仮想通貨（暗号資産）は危険？」注意点とその対策を徹底解説

暗号資産（仮想通貨）の取引所選びのポイント

暗号資産の取引所は国内でも複数あり、「どんな基準で選べば良いかわからない」と迷いますよね。

そこで、おすすめの取引所をご紹介する前に、取引所選びのポイントをサラっと確認しておきましょう。

取引所選びのポイントは次の3つです。

1. 信用度・セキュリティレベルが高い登録業者を選ぶ

取引業者の信用・セキュリティという視点から見た場合にポイントになるのが、暗号資産交換業者として登録されているかどうかという点です。

暗号資産交換業者は金融庁が管轄する登録制度で、業務内容や体制、セキュリティレベルの評価などを審査したうえで登録されます。

登録されていれば絶対安全というわけではありませんが、業者として基本的な条件は満たしているという基準になります。

2. 欲しい通貨が買える取引所を選ぶ

取引所によって売買できる通貨の種類が異なります。

ビットコインやイーサリアムのようなメジャーな通貨であれば多くの取引所で扱っていますが、その他の通貨の扱いはさまざまです。

そのため「売買したい通貨を取り扱っているのか」という点も、取引所を選ぶ際のポイントになります。

＞＞関連記事：【厳選】仮想通貨の種類とその特徴、選び方のポイントを解説

3. 取引所ごとの価格もチェック

株の場合は、証券取引所という市場で売買されるので価格は同じです。

一方、暗号資産（仮想通貨）の取引は業者が各々用意している取引所で行われるため、取引所によって売買の活性度が異なり、価格も変わります。

ユーザー（取引する人）の数が多いほど値動きも安定しやすくなるため、取引所の人気で選ぶのも大切なポイントです。

初心者におすすめ！人気の暗号資産取引所

取引所を選ぶポイントを踏まえたうえで、では、どこの取引所がいいのでしょうか？

多数ある暗号資産（仮想通貨）取引所の中で、特に初心者から幅広い層におすすめの国内取引所は、以下の2つです。

どちらも、取引所としての知名度・信用度が高い取引所です。

もし、はじめての取引所選びに迷っていたら、ぜひチェックしてみてください。

Coincheck（コインチェック）

コインチェック（Coincheck）は、金融庁登録済の暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が運営している暗号資産取引所です。

東証一部上場企業のマネックスグループが親会社として運営しているため、信頼性は十分です。

スマホ用アプリの使いやすさ・操作性にも定評があり、仮想通貨を500円から買うことができるため、初心者でもはじめやすい取引所です。

最短5分で口座開設の申し込みができます。申し込みから完了までは一定の時間が必要ですが、最短1日で取引を開始することも可能です。

詳細・口座開設（無料）はこちら
＞＞Coincheck

＞＞関連記事：【初心者向け】Coincheck（コインチェック）の始め方ガイド

bitFlyer（ビットフライヤー）

bitFlyer（ビットフライヤー）は、金融庁登録済の暗号資産交換業者である株式会社bitFlyerが運営する、日本の暗号通貨取引所です。

2014年からサービスを展開しており、取引所の中では長い歴史を誇ります。

みずほファイナンシャルグループを筆頭に国内のメガバンクなどから出資を受けており、取引所としてのセキュリティレベルも高い取引所です。

bitFlyer（ビットフライヤー）は、ビットコインをはじめ15種類の仮想通貨を100円から取引できるという特徴があります。

他の取引所と比較して最低取引金額が少額に設定されているため、暗号資産（仮想通貨）取引をより手軽に始めることができます。

公式サイト：bitFlyer（ビットフライヤー）

まとめ

本記事では、暗号資産と仮想通貨の違いを中心に解説しました。

おさらいすると、もともと「仮想通貨」という呼び方をされていたのが、資金決済法改正により、法令上、呼称変更して呼ばれるようになったのが「暗号資産」という言葉でした。

これからますます盛り上がりが期待される暗号資産を、ぜひこの機会にはじめてみてはいかがでしょうか。

参考書籍

• 改訂版 めざせ「億り人！」マンガでわかる最強の仮想通貨入門｜著者：SC研究会

マンガでコミカルに解説されているので、初心者でもスラスラ読み進めることができます。ざっくりと仮想通貨（暗号資産）について知りたい・勉強したい方は、ぜひチェックしてみてください。