- ガチホ運用中の仮想通貨に税金はかかるの?
- いくら利益がでたら確定申告が必要?
このような疑問にお答えします。
結論、ガチホ中の仮想通貨に含み益が出ていても売却しない限り税金はかかりません。
反対に、仮想通貨を売却したり商品を購入したりすることで初めて課税の対象になります。
本記事では、仮想通貨でガチホ運用する際の税金についてや注意点、おさえておきたいポイントなどを解説します。
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仮想通貨(暗号資産)における「ガチホ」とは?
そもそもガチホとは、「ガチ(本気で)ホールド(保有する)」という意味の言葉で、保有している仮想通貨を売却(=利益を確定し日本円にすること)せず、長期保有することを指します。
仮想通貨だけでなく、株式やFXなど投資全般で使用される用語です。もっと詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。
>>関連記事:3分でわかる仮想通貨の「ガチホ」とは?メリットや注意点、コツを解説
【仮想通貨】ガチホ中の税金はどうなる?
仮想通貨をガチホしている場合、含み益が出ていても売却しない限り税金はかかりません。
ただし、仮想通貨の売買などで1年間の利益額が20万円を超えた場合に初めて、その利益に対して税金がかかります。
税金が発生するとわかったときは、翌年の期間内(2月中旬〜3月中旬頃)に確定申告を行い、税金を納める準備が必要です。
>>関連記事:仮想通貨の利益は自分で確定申告が必要?知っておくべき基礎知識
課税対象になるタイミング
仮想通貨取引で課税の対象になるタイミングは、大きく次の2つです。
- 仮想通貨を売却して現金化したとき
- 仮想通貨で商品を購入したとき
それぞれ簡単に説明します。
1.仮想通貨を売却して現金化したとき
仮想通貨取引で利益を確定し日本円にしたとき(=売却)、手数料を除いた取引額が20万円以上の場合に税金を納める義務が発生します。
2.仮想通貨で商品を購入したとき
また、通常の通貨のように仮想通貨で商品やサービスを購入した場合にも「仮想通貨を使用することで生じた利益」にみなされます。
つまり、仮想通貨で買い物したり、他の仮想通貨と交換しても課税の対象になるということです。
>>関連記事:課税対象になるタイミングはいつ?仮想通貨の税金について徹底解説
仮想通貨の利益は「雑所得」扱いになる
国税庁が定める「課税対象になる所得」にはさまざまな種類があるなか、仮想通貨の利益は「雑所得」に該当します。
雑所得の税率は、「総合課税」に分類され、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。
▼所得税の速算表
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
つまり、総所得が高いほど税率が高くなり(=累進課税)、所得税の税率は最大45%、住民税を含めると最大55%の税率となります。
なお、仮想通貨は株やFXと同じく「投資」対象ですが、適用される税制が異なるので注意が必要しましょう。詳しく知りたい方は下記の関連記事をご覧ください。
>>関連記事:仮想通貨と株の税金の違いとは?知っておきたい課税の知識をくわしく解説
仮想通貨(暗号資産)をガチホするメリット
「仮想通貨のガチホ運用にはどんなメリットがあるの?」と気になる方もいると思います。
仮想通貨をガチホするメリットには、大きく次の3つが挙げられます。
ガチホ(長期保有)のメリット
- 長い目で見ると大きな利益を得られる可能性がある
- 相場の値動きをあまり気にしなくてよい
- 手数料などのコストを抑えられる
1. 長い目で見ると大きな利益を得られる可能性がある
仮想通貨のガチホは、価格変動(ボラティリティ)が大きい資産だといわれていますが、長期的に見ると価格上昇が期待できる通貨もあります。
例えば、下記のイーサリアムのチャートを見ると、価格の高騰と急落を繰り返しつつも、年単位では上昇傾向にあることが分かります。2021年のイーサリアムの価格は1年間で約5倍に上昇しています。
▲出典:CoinMarketCap
このように、売却せずにガチホ(長期保有)することで、長い目で見たときに大きな利益を得られる可能性があるのです。
2. 相場の値動きをあまり気にしなくてよい
先ほども触れたように、仮想通貨は価格変動(ボラティリティ)が大きい資産です。
デイトレードなど短期売買をする場合は、常にチャートをチェックし相場の値動きを把握する必要があります。また価格の高騰や暴落に一喜一憂してしまうと、精神的な負担も大きくなりがちです。
その点ガチホは、時間をかけて徐々に価値が上がっていくことを想定しているため、短期売買のように細かい値動きを気にする必要がありません。
「長期的に見れば上昇する」という気持ちを持っていれば、短期的な価格変動への精神的な負担を軽くすることができるでしょう。
3. 手数料などのコストを抑えられる
仮想通貨のガチホは、手数料などのコストを抑えられるのもメリットです。
通常、仮想通貨を取引する際は、取引手数料やスプレッドといったコストがかかるのが一般的です。
これらは取引所や販売所で仮想通貨を売買したときや日本円で口座から出金するときなどに都度負担します。
- 取引手数料…売買の際に取引額のいくらかを支払うもの
- スプレッド…買値と売値の差額のこと
ガチホの場合は、短期売買に比べると取引回数が圧倒的に少なく、日本円として出金する機会も少ないため手数料などのコストを抑えることができるというわけです。
>>関連記事:仮想通貨(暗号資産)のスプレッドとは?コストを抑える方法も解説
仮想通貨をガチホするデメリット・注意点
仮想通貨のガチホ運用にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットや注意点も存在します。
特に以下の点を確認しておきましょう。
ガチホ(長期保有)のデメリット・注意点
- 利益が出るまで時間がかかる
- 取引所のハッキングや倒産リスクがある
利益が出るまで時間がかかる
ガチホは基本的に、長期目線で仮想通貨を保有する投資法であるため、短期売買と比較して利益が出るまで時間がかかります。
「今すぐ稼ぎたい」「秒で億り人になりたい」など短期的に稼げる運用方法を探している方には、仮想通貨のガチホは不向きでしょう。
ガチホをするなら、通貨の将来性に期待して気長に待つことが大切です。
取引所のハッキングや倒産リスクがある
ガチホは仮想通貨を長期にわたって保有し続けるため、取引所のハッキングや倒産などのアクシデントに巻き込まれるリスクも注意しなければなりません。
もし、ご自身が預けている取引所がハッキングされたり倒産してしまった場合、最悪の事態として預けていた資産が0になってしまう可能性もあります。
そのようなリスクをできるだけ抑えるために、ガチホを始める際は、セキュリティレベルが高く、信頼性も高い国内大手の取引所を選ぶようにしましょう。
>>関連記事:仮想通貨(暗号資産)は危険?注意点と対策をくわしく解説
仮想通貨をガチホ(長期保有)する際のポイント3つ
読者の中には「これからガチホに挑戦したい」「どんなことに気を付ければ良いのか知りたい」という方もいるかもしれません。
ここでは、仮想通貨をガチホ(長期保有)する際におさえておきたいポイントを3つ紹介します。
- 銘柄選びは慎重に行う
- 現物取引で行う
- セキュリティが高い方法で保有する
1. 銘柄選びは慎重に行う
まず仮想通貨をガチホするには、銘柄選びを慎重に行うことがポイントです。
なぜなら、値上がりする見込みの薄い銘柄を選んでしまうと、価格が落ちて、売却がしにくくなり損失がふくらむ恐れがあるためです。
銘柄を選ぶ際は、事前に各仮想通貨の公式サイトで調べることのほかに、仮想通貨関連のニュースサイトやSNSでの評価などを調べ、総合的に判断するようにしましょう。
>>関連記事:【仮想通貨】ガチホにおすすめの銘柄はどれ?取引所の選び方も解説
2. 現物取引で行う
また仮想通貨をガチホするのであれば、取引方法は現物取引を行うのもポイントです。
仮想通貨の取引方法には、大きく現物取引とレバレッジ(証拠金)取引という2種類の方法があります。
- 現物取引…自身の資産と同価値の通貨を買う取引のこと
- レバレッジ取引…取引所に預けているお金(証拠金)を担保に「預けた金額以上の通貨」を買うことができる取引方法
レバレッジ取引を行うと、大きな利益が狙える一方で、損失を一気に増やしてしまうリスクもあります。
また、レバレッジ取引にはロスカットというルールがあります。ロスカットとは、相場が変動して含み損が大きくなると強制的に決済が行われることであるため、長期保有には向きません。
長期保有するならシンプルな取引でリスクを抑えられる現物取引を選びましょう。
3. セキュリティが高い方法で保有する
上記1,2に加えて、セキュリティが高い方法で保有することも忘れてはいけません。
仮想通貨はブロックチェーンという仕組みで、改ざんされにくいと言われていますが、実際に資産を預ける取引所(=暗号資産交換業者)が絶対安全というわけではありません。
大事な資産を守るためにも、自分のセキュリティ意識を高めておくことが大切です。
>>関連記事:仮想通貨(暗号資産)は危険?注意点と対策をくわしく解説
次章では、セキュリティレベルの高い取引所の見分け方を簡単に説明します。
セキュリティレベルが高い取引所の見分け方
国内でも複数ある取引所の中から、「どうやってセキュリティレベルの高い取引所を選べばいいの?」と気になる方もいるでしょう。
取引所のセキュリティという視点から見た場合にまずポイントになるのが、暗号資産交換業者として登録されているかという点です。
暗号資産交換業者は、金融庁が管轄する登録制度で、業務内容や体制、セキュリティレベルの評価などを審査したうえで登録されます。
暗号資産交換業者の代表例
- コインチェック株式会社
- 株式会社bitFlyer
- GMOコイン株式会社
- 株式会社DMM Bitcoin
- 楽天ウォレット株式会社
- LINE Xenesis株式会社
参照:暗号資産交換業者登録一覧 – 金融庁(2022年6月時点)
登録されていれば絶対安全というわけではありませんが、業者として基本的な条件は満たしているという基準になります。
そのため取引所を決める際は、必ず事前にチェックしておくことをおすすめします。
ガチホ(長期保有)におすすめの仮想通貨取引所
ここでは、ガチホ・長期保有におすすめの国内取引所を2つご紹介します。
- Coincheck(コインチェック)
- bitFlyer(ビットフライヤー)
どちらも、取引所としての知名度・信用度が高い取引所です。
もし、はじめての取引所選びに迷っていたら、ぜひチェックしてみてください。
Coincheck(コインチェック)
コインチェック(Coincheck)は、金融庁登録済の暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が運営している暗号資産取引所です。
東証一部上場企業のマネックスグループが親会社として運営しているため、信頼性は十分です。
特徴
- 運営の信頼性
- 取扱通貨数:17種類
- 初心者でも使いやすい
- 取引所の取引手数料が無料
- アプリダウンロード数、国内No.1※
※2020年1月 – 12月(データ協力:App Annie)
スマホ用アプリの使いやすさ・操作性にも定評があり、仮想通貨を500円から買うことができるため、初心者でもはじめやすい取引所です。
最短5分で口座開設の申し込みができます。申し込みから完了までは一定の時間が必要ですが、最短1日で取引を開始することも可能です。
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bitFlyer(ビットフライヤー)
bitFlyer(ビットフライヤー)は、金融庁登録済の暗号資産交換業者である株式会社bitFlyerが運営する、日本の暗号通貨取引所です。
2014年からサービスを展開しており、取引所の中では長い歴史を誇ります。
みずほファイナンシャルグループを筆頭に国内のメガバンクなどから出資を受けており、取引所としてのセキュリティレベルも高い取引所です。
特徴
- 各種手数料が無料
- 取扱通貨数:15種類
- サポートも充実していて安心
- 業界最長 7 年以上ハッキング0の実績
bitFlyer(ビットフライヤー)は、ビットコインをはじめ15種類の仮想通貨を100円から取引できるという特徴があります。
他の取引所と比較して最低取引金額が少額に設定されているため、仮想通貨取引をより手軽に始めることができます。
公式サイト:bitFlyer(ビットフライヤー)
【Q&A】仮想通貨(暗号資産)に関するよくある質問
最後に、仮想通貨(暗号資産)に関するよくある質問を紹介します。
Q:仮想通貨(暗号資産)とは?
仮想通貨(暗号資産)とは、インターネット上で利用できる世界共通のデジタル通貨のことです。日本銀行では仮想通貨(暗号資産)のことを、インターネット上でやりとりできる財産的価値と表現しています。
買う・貯める・増やす、使うといった取引(=トランザクション)をすべてインターネット上で行えることが仮想通貨(暗号資産)の特徴です。詳しくは下記の関連記事をご覧ください。
>>関連記事:【初心者向け】仮想通貨とは?基礎知識や種類、始め方をやさしく解説
Q:いつまでガチホ(長期保有)を続けるべき?
ガチホの期間に明確な基準はありません。
ガチホ(長期保有)による利益を狙うには、将来性の高い通貨を選び、年単位でじっくりと時間をかけて価格の上昇を待つのがおすすめです。詳しくは下記の関連記事をご覧ください。
>>関連記事:仮想通貨のガチホはいつまで続けるべき?利益を狙うポイントも解説
Q:仮想通貨(暗号資産)はどこで買える?
仮想通貨(暗号資産)は、「取引所」や「販売所」と呼ばれる事業者(=暗号資産交換業者)から入手・換金することができます。
- 取引所…個人間の売買を行う
- 販売所…業者を相手に売買を行う
販売所は、すぐ・確実に売買が成立しますが、業者との取引のため手数料が取引所に比べ高くなるため、個人用途で売買を行う場合は、「取引所」で売買するのが一般的です。
>>関連記事:仮想通貨の取引所と販売所の違いは?メリット・デメリットを比較
Q:仮想通貨(暗号資産)はいくらから買えるの?
仮想通貨の最低投資額は取引所によって異なりますが、数百円から取引が可能なところが多いです。詳しくは以下の関連記事をご覧ください。
>>関連記事:仮想通貨はいくらから買える?最低投資額を初心者に向けて解説
まとめ
本記事では仮想通貨をガチホする場合、税金はどうなるのかをメインに解説しました。
結論、仮想通貨をガチホしている場合、含み益が出ていても売却しない限り税金はかかりません。
反対に、仮想通貨を売却したり商品を購入した時点で課税の対象になりますので注意が必要です。
「仮想通貨のガチホをしてみたい」という方は、本記事で紹介したポイントを参考に、早速、チャレンジしてみましょう。
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