課税対象になるタイミングはいつ?仮想通貨の税金について徹底解説

仮想通貨

これから仮想通貨を買おうと思っている方や、すでに保有している方のなかには、

「仮想通貨の税金はどんなタイミングで発生するんだろう?」

と疑問をお持ちの方もいるでしょう。

結論をいうと、仮想通貨の利益が課税対象になるタイミングは、仮想通貨の売買や決済などで1年間の利益額が20万円を超えたときです。

本記事では、仮想通貨取引で課税対象になるタイミングを中心に、税金の基礎知識について解説します。

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仮想通貨とは

そもそも仮想通貨(暗号資産)とは、インターネット上で利用できる世界共通のデジタル通貨のことで、日本銀行のホームページでは、暗号資産のことを、インターネット上でやりとりできる財産的価値と表現しています。

※資金決済法の改正(令和2年5月1日施行)により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。(金融庁

買う・貯める・増やす、使うといった取引(=トランザクション)をすべてインターネット上で行えることが仮想通貨(暗号資産)の特徴です。

詳しくは下記の関連記事をご覧ください。

>>関連記事:【初心者向け】仮想通貨とは?基礎知識や種類、始め方をやさしく解説

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仮想通貨(暗号資産)で課税対象になるタイミング

まず前提として、仮想通貨を保持(=いわゆるガチホ・長期保有)しているだけなら利益は発生しないため、課税の対象にはなりません。

仮想通貨の売買などで1年間の利益額が20万円を超えたときに初めて、その利益に対して税金がかかります。

仮想通貨取引で課税の対象になるタイミングは、大きく次の2つです。

  1. 仮想通貨を売却して現金化したとき
  2. 仮想通貨で商品を購入したとき

それぞれ簡単に説明します。

1.仮想通貨を売却して現金化したとき

仮想通貨取引で利益を確定し日本円にしたとき(=売却)、手数料を除いた取引額が20万円以上の場合に税金を納める義務が発生します。

2.仮想通貨で商品を購入したとき

また、通常の通貨のように仮想通貨で商品やサービスを購入した場合にも「仮想通貨を使用することで生じた利益」にみなされます。

つまり、仮想通貨で買い物したり、他の仮想通貨と交換しても課税の対象になるということです。

税金が発生するとわかったら確定申告が必要

税金が発生するとわかったときは、翌年の期間内(2月中旬〜3月中旬頃)に確定申告を行い、税金を納める準備が必要です。

もし仮想通貨で発生した利益に対して申告をおこたり納税をしなかった場合は、ペナルティの対象になってしまうので、内容をしっかりおさえておきましょう。

>>関連記事:仮想通貨の利益は自分で確定申告が必要?知っておくべき基礎知識

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仮想通貨の利益は「雑所得」扱いになる

国税庁が定める「課税対象になる所得」にはさまざまな種類があるなか、仮想通貨の利益は「雑所得」に該当します。

国税庁のホームページによると、雑所得とは以下のように定義されています。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

引用:No.1500 雑所得|国税庁

つまり、同じ投資でも株やFXで得た利益とは区別されるということです。

ここでは、仮想通貨の税率や株・FXの税率との違いについて解説します。

仮想通貨(暗号資産)の税率

雑所得の税率は、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まる「総合課税に分類されるため、人によって税率はさまざまです。

▼所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参照:国税庁公式サイト|所得税の税率

所得が高いほど税率が高くなり(=累進課税)、所得税の税率は最大45%、住民税を含めると最大55%の税率となります。

>>関連記事:仮想通貨の税金は高い?課税対象になるケースや税率をくわしく解説

株やFXの税率との違い

同じ投資でも、株やFX(外国為替証拠金取引)と仮想通貨は「課税対象になる所得」の分類が異なり、税率も違います。

株やFXで発生した利益は、ほかの所得とは分離して税額を計算する「申告分離課税」の対象です。その税率は一律20.315%で、他に給料などによる所得があっても納付する税率は変わりません。

一方、仮想通貨の利益は「申告分離課税」の対象にならないため、総所得に応じて税率が高くなります。

このように、仮想通貨は株やFXと同じく「投資」対象ですが、適用される税制が異なるので注意しましょう

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税金以外に仮想通貨取引で注意すること

仮想通貨取引で注意すべきことは税金に関することばかりではありません。

ここからは、税金以外に仮想通貨取引で注意したいことを大きく3つ紹介します。

仮想通貨を利用する際の注意点

  • 価格の変動が大きい
  • 国による価値の保証がない
  • デジタル犯罪によるリスク

価格の変動(ボラティリティ)が大きい

1つ目の注意点は、価格の変動(ボラティリティ)が大きいことです。

仮想通貨(暗号資産)は、利用者の需給バランスや、システムの異常といった通貨の価値を損なう事態などさまざまな要因によって、仮想通貨(暗号資産)の価格が大きく変動する可能性があります。

価格変動が大きいことは、それだけ価格が上がる可能性がある一方で、仮想通貨(暗号資産)の価格が急落し、損をする可能性もあることを把握しておく必要があるでしょう。

国による価値の保証がない

また、国による価値の保証がないことも注意すべき点です。

仮想通貨(暗号資産)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。

つまり、それぞれの国や地域の経済状況の影響を受けにくいというメリットがある一方で、システムの崩壊など仮想通貨(暗号資産)の価値を大きく損なう事態が生じても、それぞれの国や地域は価値を保証してくれないということです。

デジタル犯罪によるリスク

仮想通貨(暗号資産)は、実体がない通貨なので物理的に奪われることはありませんが、ハッキングのようなデジタル犯罪に巻き込まれるリスクも注意しなければなりません。

しかし、ハッキングを受けるのは取引所であり、仮想通貨(暗号資産)そのものではないことから、セキュリティ対策が整っている取引所を選ぶことでリスクを抑えることが可能です。

>>関連記事:仮想通貨(暗号資産)は危険?注意点と対策をくわしく解説

セキュリティレベルの高い取引所を選ぶポイントは次章でご説明します。

セキュリティレベルが高い取引所の見分け方

国内でも複数ある取引所の中から、「どうやってセキュリティレベルの高い取引所を選べばいいの?」と気になる方もいるでしょう。

取引所のセキュリティという視点から見た場合にまずポイントになるのが、暗号資産交換業者として登録されているかという点です。

暗号資産交換業者は、金融庁が管轄する登録制度で、業務内容や体制、セキュリティレベルの評価などを審査したうえで登録されます。

暗号資産交換業者の代表例

  • コインチェック株式会社
  • 株式会社bitFlyer 
  • GMOコイン株式会社
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 楽天ウォレット株式会社 
  • LINE Xenesis株式会社

参照:暗号資産交換業者登録一覧 – 金融庁(2022年6月時点)

登録されていれば絶対安全というわけではありませんが、業者として基本的な条件は満たしているという基準になります。

そのため取引所を決める際は、必ず事前にチェックしておきましょう。

金融庁登録済の暗号資産交換業者なら、マネックスグループ(東証プライム上場)の傘下であり、徹底したセキュリティ体制を構築しているCoincheckがおすすめです。

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初心者や経験者にもおすすめできるの仮想通貨取引所

ここでは、仮想通貨投資の初心者から経験者まで幅広い層におすすめできる国内取引所を2つご紹介します。

  • Coincheck(コインチェック)
  • bitFlyer(ビットフライヤー)

どちらも、取引所としての知名度・信用度が高い取引所です。

もし、はじめての取引所選びに迷っていたら、ぜひチェックしてみてください。

Coincheck(コインチェック)

コインチェック(Coincheck)は、金融庁登録済の暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が運営している暗号資産取引所です。

東証一部上場企業のマネックスグループが親会社として運営しているため、信頼性は十分です。

特徴

  • 運営の信頼性
  • 取扱通貨数:17種類
  • 初心者でも使いやすい
  • 取引所の取引手数料が無料
  • アプリダウンロード数、国内No.1

※2020年1月 – 12月(データ協力:App Annie)

スマホ用アプリの使いやすさ・操作性にも定評があり、仮想通貨を500円から買うことができるため、初心者でもはじめやすい取引所です。

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最短5分で口座開設の申し込みができます。申し込みから完了までは一定の時間が必要ですが、最短1日で取引を開始することも可能です。

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bitFlyer(ビットフライヤー)

bitFlyer(ビットフライヤー)は、金融庁登録済の暗号資産交換業者である株式会社bitFlyerが運営する、日本の暗号通貨取引所です。

2014年からサービスを展開しており、取引所の中では長い歴史を誇ります。

みずほファイナンシャルグループを筆頭に国内のメガバンクなどから出資を受けており、取引所としてのセキュリティレベルも高い取引所です。

特徴

  • 各種手数料が無料
  • 取扱通貨数:15種類
  • サポートも充実していて安心
  • 業界最長 7 年以上ハッキング0の実績

bitFlyer(ビットフライヤー)は、ビットコインをはじめ15種類の仮想通貨を100円から取引できるという特徴があります。

他の取引所と比較して最低取引金額が少額に設定されているため、仮想通貨取引をより手軽に始めることができます。

公式サイト:bitFlyer(ビットフライヤー)

【Q&A】仮想通貨(暗号資産)に関するよくある質問

最後に、仮想通貨(暗号資産)に関するよくある質問を紹介します。

Q:仮想通貨(暗号資産)はどこで買える?

仮想通貨(暗号資産)は、「取引所」や「販売所」と呼ばれる事業者(=暗号資産交換業者)から入手・換金することができます。

  • 取引所…個人間の売買を行う
  • 販売所…業者を相手に売買を行う

販売所は、すぐ・確実に売買が成立しますが、業者との取引のため手数料が取引所に比べ高くなるため、個人用途で売買を行う場合は、「取引所」で売買するのが一般的です

>>関連記事:仮想通貨の取引所と販売所の違いは?メリット・デメリットを比較

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※ 期間:2019年1月〜2021年12月、対象:国内の暗号資産取引アプリ、データ協力:AppTweak

Q:仮想通貨(暗号資産)はいくらから買えるの?

仮想通貨の最低投資額は取引所によって異なりますが、数百円から取引が可能なところが多いです。詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

>>関連記事:仮想通貨はいくらから買える?最低投資額を初心者に向けて解説

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Q:仮想通貨(暗号資産)にはどんな種類があるの?

仮想通貨(暗号資産)には複数の種類があり、大きくは、ビットコインとそれ以外の通貨(=アルトコイン)に分けられます。

代表的なアルトコインには、イーサリアムやリップル、ライトコイン、ネムなどがあり、現在、その種類は全世界で2,000種類以上もあるといわれています。

アルトコインのアルトの多くはビットコインの仕組みをもとにしたもので、ビットコインのプログラムを改良することによって生まれています。詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

>>関連記事:【厳選】仮想通貨の種類とその特徴、選び方のポイントを解説

まとめ

本記事では、仮想通貨取引で課税対象になるタイミングを中心に、税金の基礎知識について解説しました。

仮想通貨の利益が課税対象になるタイミングは、仮想通貨の売買や決済などで1年間の利益額が20万円を超えたときです。

税金がかかるとわかったときは、翌年の期間内(2月中旬〜3月中旬頃)に確定申告が必要です。

もし仮想通貨で発生した利益に対して申告をおこたり納税をしなかった場合は、ペナルティの対象になってしまうので、本記事を参考に内容をしっかりおさえておきましょう。

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参考書籍

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