仮想通貨（暗号資産）と電子マネーの違いとは？それぞれの特徴を解説

「普通のお金と違って、実体がない仮想通貨と電子マネーは何が違うの？」と疑問をお持ちの方もいるかもしれません。

たしかに仮想通貨（暗号資産）と電子マネーには似ている面もありますが、実際はまったく異なるものです。

本記事では、仮想通貨と電子マネーの定義や特徴、それぞれの違いについてくわしく解説します。

仮想通貨（暗号資産）とは？

そもそも仮想通貨（暗号資産）とは、インターネット上で利用できる世界共通のデジタル通貨のことで、日本銀行では仮想通貨のことを、インターネット上でやりとりできる財産的価値と表現しています。

※資金決済法の改正（令和2年5月1日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。（金融庁）

また、「資金決済に関する法律」において、仮想通貨は次の性質をもつものと定義されています。

1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
2. 電子的に記録され、移転できる
3. 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

参照：暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？｜日本銀行

買う・貯める・増やす、使うといった取引（＝トランザクション）をすべてインターネット上で行えることが仮想通貨の特徴です。

＞＞関連記事：【初心者向け】仮想通貨とは？基礎知識や種類、始め方をやさしく解説

仮想通貨（暗号資産）の仕組み

仮想通貨（暗号資産）での取引データは、ブロックチェーンという仕組みを使って記録されます。

ブロックチェーンは、仮想通貨（暗号資産）の取引を記録する台帳のようなもので、取引データを一定数の「ブロック単位」に分けて鎖（チェーン）のようにつないで情報を記録していく仕組みです。

ひとつ書き換えるためには膨大なデータを書き換える必要があるため、改ざんしにくいのが特徴です。詳しくは下記の関連記事をご覧ください。

＞＞関連記事：仮想通貨の仕組みとは？始め方やセキュリティ対策も解説

電子マネーとは

電子マネーとは、一般的に現金をデータ化して決済をする決済サービスのひとつです。

電子データのやり取りで現金と同じように、モノを買ったりサービスを受けたりすることができます。

例えば、交通系ICカード（Suica、PASMOなど）やプリペイドカードなどが電子マネーに該当します。

使い方は、電子マネーの端末に現金を入金するか、登録しておいた銀行口座から自動引き落としによってチャージできます。また、電子マネーとクレジットカードを紐付けることで、クレジットカードから代金を引き落とすことも可能です。

仮想通貨（暗号資産）と電子マネーの違い

仮想通貨（暗号資産）と電子マネーは、どちらもデータであるため実体がないことは共通していますが、法定通貨を基準としているかという点に大きな違いがあります。

暗号資産（仮想通貨）	特定国家の保証がない、暗号されたデジタル通貨
電子マネー	法定通貨をデジタル化したもの

電子マネーは法定通貨に紐づいている一方で、仮想通貨は、特定の国家によって価値を保証されているものではありません。

仮想通貨はユーザー同士が取引の承認を行うなど、国に依存しないシステムを構築しており、先述した「資金決済に関する法律」においても、電子マネーとは異なるものとして定義されています。

電子マネーにはない仮想通貨（暗号資産）を利用するメリット

仮想通貨と電子マネーの違いがわかったところで、次は仮想通貨のメリットとデメリットをおさえていきましょう。

ここでは、電子マネーにはない仮想通貨特有のメリットを大きく2つ紹介します。

1. 利益を得ることができる

仮想通貨は、購入したときよりも売却したときの価格が高ければ、差分を利益として得ることができます。

そのため、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、現状として「投資対象」と認知されているところがあります。これは電子マネーにはない大きな特徴のひとつでしょう。

＞＞関連記事：仮想通貨で稼ぐには？基本的な稼ぎ方を初心者に向けてやさしく解説

2. 国や地域に関係なく利用ができる

仮想通貨は無国籍の通貨にあたるため、仮想通貨決済に対応しているお店であれば 、国や地域に関係なく利用ができます。

例えば、海外で買い物をする場合、通常は日本円から海外の法定通貨に両替が必要となります。しかし、仮想通貨であれば両替の必要はなく、円安の影響などを受けることもありません。

また、国境をまたぐという点からみると海外に向けた送金も仮想通貨は便利です。

仮想通貨（暗号資産）を利用するデメリット

仮想通貨（暗号資産）にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。

仮想通貨について深く理解するためにも、しっかり把握しておきましょう。

1. 価格の変動が大きい

1つ目のデメリットは、価格の変動（ボラティリティ）が大きいことです。

仮想通貨（暗号資産）は、利用者の需給バランスや、システムの異常といった通貨の価値を損なう事態などさまざまな要因によって、仮想通貨（暗号資産）の価格が大きく変動する可能性があります。

価格変動が大きいことは、それだけ価格が大きく上昇する可能性が高いというメリットである一方で、価格が急落し損をする可能性もあるというデメリットの側面もあります。

2. 国による価値の保証がない

また、国による価値の保証がないことも注意すべき点です。

先述したように仮想通貨（暗号資産）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。

つまり、それぞれの国や地域の経済状況の影響を受けにくいというメリットがある一方で、システムの崩壊など仮想通貨（暗号資産）の価値を大きく損なう事態が生じても、それぞれの国や地域は価値を保証してくれないということです。

3. デジタル犯罪によるリスク

仮想通貨（暗号資産）は、実体がない通貨なので物理的に奪われることはありませんが、ハッキングのようなデジタル犯罪に巻き込まれるリスクも注意しなければなりません。

仮想通貨（暗号資産）の保管場所である口座（＝ウォレット）は次の2種類があります。

1. ホットウォレット…インターネットと接続されたウォレット
2. コールドウォレット…オフライン状態のウォレット

ハッキングはインターネット経由で行われるので、ネット上で保管するホットウォレットは盗まれるリスクが高くなります。過去に仮想通貨業の取引所がハッキングされた事件も、ホットウォレットの通貨だとみられています。（CoinPost）

そのため、ネットに接続していない口座であるコールドウォレットで保管する取引所を選ぶことで被害を防ぐことにつながります。

＞＞関連記事：「仮想通貨（暗号資産）は危険？」注意点とその対策を徹底解説

次章では、安全性（セキュリティレベル）が高い取引所の選び方を紹介します。

セキュリティレベルが高い取引所の見分け方

国内でも複数ある取引所の中から、「どうやって安全性の高い取引所を選べばいいの？」と気になる方もいるでしょう。

取引所の安全性（セキュリティ）という視点から見た場合にまずポイントになるのが、暗号資産交換業者として登録されているかという点です。

暗号資産交換業者は、金融庁が管轄する登録制度で、業務内容や体制、セキュリティレベルの評価などを審査したうえで登録されます。

登録されていれば絶対安全というわけではありませんが、業者として基本的な条件は満たしているという基準になります。

そのため取引所を決める際は、必ず事前にチェックしておきましょう。

初心者におすすめの仮想通貨（暗号資産）取引所

ここでは、仮想通貨投資の初心者におすすめの国内取引所を2つご紹介します。

どちらも、取引所としての知名度・信用度が高い取引所です。

もし、はじめての取引所選びに迷っていたら、ぜひチェックしてみてください。

Coincheck（コインチェック）

コインチェック（Coincheck）は、金融庁登録済の暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が運営している暗号資産取引所です。

東証一部上場企業のマネックスグループが親会社として運営しているため、信頼性は十分です。

スマホ用アプリの使いやすさ・操作性にも定評があり、仮想通貨を500円から買うことができるため、初心者でもはじめやすい取引所です。

最短5分で口座開設の申し込みができます。申し込みから完了までは一定の時間が必要ですが、最短1日で取引を開始することも可能です。

詳細・口座開設（無料）はこちら
＞＞Coincheck

bitFlyer（ビットフライヤー）

bitFlyer（ビットフライヤー）は、金融庁登録済の暗号資産交換業者である株式会社bitFlyerが運営する、日本の暗号通貨取引所です。

2014年からサービスを展開しており、取引所の中では長い歴史を誇ります。

みずほファイナンシャルグループを筆頭に国内のメガバンクなどから出資を受けており、取引所としてのセキュリティレベルも高い取引所です。

bitFlyer（ビットフライヤー）は、ビットコインをはじめ15種類の仮想通貨を100円から取引できるという特徴があります。

他の取引所と比較して最低取引金額が少額に設定されているため、仮想通貨取引をより手軽に始めることができます。

公式サイト：bitFlyer（ビットフライヤー）

【Q&A】仮想通貨（暗号資産）に関するよくある質問

最後に、仮想通貨（暗号資産）に関するよくある質問を紹介します。

Q：仮想通貨（暗号資産）はどこで買える？

仮想通貨（暗号資産）は、「取引所」や「販売所」と呼ばれる事業者（＝暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。

• 取引所…個人間の売買を行う
• 販売所…業者を相手に売買を行う

販売所は、すぐ・確実に売買が成立しますが、業者との取引のため手数料が取引所に比べ高くなるため、個人用途で売買を行う場合は、「取引所」で売買するのが一般的です。

＞＞関連記事：仮想通貨の取引所と販売所の違いは？メリット・デメリットを比較

Q：仮想通貨（暗号資産）は何から始めればいいの？

仮想通貨取引を始めるには、まず取引所で口座（ウォレット）を開くことからスタートします。

口座開設は、ネット上で基本情報や本人確認書類をアップデートするだけなので初心者でも簡単にできます。もちろん、口座の開設や維持にかかる費用は、どの取引所でも基本無料です。詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

＞＞関連記事：【初心者向け】仮想通貨の始め方と事前ポイントをわかりやすく解説

Q：仮想通貨（暗号資産）はいくらから買えるの？

仮想通貨の最低投資額は取引所によって異なりますが、数百円から取引が可能なところが多いです。詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

＞＞関連記事：仮想通貨はいくらから買える？最低投資額を初心者に向けて解説

Q：仮想通貨（暗号資産）にはどんな種類があるの？

仮想通貨（暗号資産）には複数の種類があり、大きくは、ビットコインとそれ以外の通貨（＝アルトコイン）に分けられます。

代表的なアルトコインには、イーサリアムやリップル、ライトコイン、ネムなどがあり、現在、その種類は全世界で2,000種類以上もあるといわれています。

アルトコインのアルトの多くはビットコインの仕組みをもとにしたもので、ビットコインのプログラムを改良することによって生まれています。詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

＞＞関連記事：【厳選】仮想通貨の種類とその特徴、選び方のポイントを解説

まとめ

本記事では、仮想通貨と電子マネーの定義や特徴、それぞれの違いについてくわしく解説しました。

仮想通貨（暗号資産）と電子マネーは、どちらもデータであるため実体がないことは共通していますが、実際はまったく異なるものです。

法定通貨に紐づいている電子マネーと違い、国に依存しないシステムを構築しているため、仮想通貨の価格が上がることを期待して、投資目的で保有するケースが増えています。

少しでも興味が湧いたら、ぜひこの機会に仮想通貨を始めてみてはいかがでしょうか。

参考書籍

• 改訂版 めざせ「億り人！」マンガでわかる最強の仮想通貨入門｜著者：SC研究会